2026年8月26日、インテックス大阪で開催された「第10回 JAPAN BUILD OSAKA－建築・土木・不動産の先端技術展－」にて、「『AIで集客できる不動産会社』の条件～AIO・LLMO時代に“地元×不動産売却”で集客するための実践戦略～」をテーマに、弊社代表取締役の木村圭志が登壇いたしました。
本講演では、フラクタル株式会社 代表取締役の篠原義英氏とともに、AIを使って不動産会社を探すお客様の増加を踏まえ、地域の不動産会社がAIから推薦・引用されるために必要な考え方と情報発信について解説しました。
■主催
RX Japan合同会社
■展示会
第10回 JAPAN BUILD OSAKA
－建築・土木・不動産の先端技術展－
■タイトル
Labo-3：「AIで集客できる不動産会社」の条件
～AIO・LLMO時代に“地元×不動産売却”で集客するための実践戦略～
■登壇者
株式会社流導 代表取締役 木村 圭志
フラクタル株式会社 代表取締役 篠原 義英 氏
■内容
AIO・LLMOとは、生成AIによる検索や回答の中で、自社の情報が適切に理解され、推薦・引用されるための考え方や取り組みを指します。
これからは、検索結果に表示された会社をお客様自身が比較するだけでなく、AIが提示した会社やサービスの中から依頼先を選ぶ場面が増えていくと考えられます。
本講演では、地域の不動産会社が「地名×不動産売却」などの相談に対してAIから選ばれるために、自社の価値、対象とするお客様、ホームページの内容をどのように整理すべきかをお伝えしました。
「単語検索」から具体的な相談へ
従来の検索では、「相続 不動産売却」のように、複数の単語を組み合わせる方法が一般的でした。
一方、生成AIでは、「京都にある築50年の実家を相続することになりそうです。どのように売却するのがよいですか」といった、背景や希望を含む具体的な相談ができます。
このような検索行動の変化により、不動産会社の情報発信にも、単に検索数の多いキーワードを掲載するだけでなく、お客様が置かれている状況や、意思決定までの流れに沿って回答することが求められます。
例えば、「地元で家を売却したい方」と「東京で一棟アパートを売却したい方」では、抱えている課題や不動産会社へ求める専門性が異なります。
誰が、どのような状況で、何を判断するために情報を探しているのか。その具体的な「意思決定のシナリオ」から、掲載すべき内容を考えることが重要です。
「自社が必要とする人」ではなく「自社を必要とする人」を考える
AIに選ばれるための出発点は、自社がどのようなお客様から必要とされる会社なのかを明確にすることです。
講演資料では、「自社が必要としている人」ではなく、「自社を必要としている人」を考える必要性を示しました。
売却案件であれば何でも対応できるという情報だけでは、その会社へ依頼する理由は伝わりません。
相続した古い戸建ての売却、遠方にある実家の処分、一棟収益物件の売却など、自社が特に価値を提供できる相談を整理し、その価値を必要とするお客様の解像度を高めることが重要です。
「あれもこれもできます」と広く伝えるのではなく、自社にしか提供できない経験や強みを具体的に示すことで、大手企業以外の地域密着型不動産会社にも、AIから選ばれる可能性が生まれます。
AIはホームページに書かれていない価値を理解できない
AIは、地域で長く営業してきた経験、担当者の人柄、接客時の安心感などを、人間と同じように感じ取ることはできません。
どれほど優れた強みを持っていても、それがホームページなどに具体的な情報として掲載されていなければ、AIがお客様への回答に反映することは困難です。
そのため、会社概要やサービス内容を掲載するだけでなく、これまで対応してきた相談、地域での経験、得意とする案件、選ばれている理由を、第三者が理解できる言葉で説明する必要があります。
自社の価値と、その価値を必要とするお客様を結びつける情報をホームページ上に蓄積することが、AI経由の集客に向けた基盤になります。
検索数ではなく、お客様の意思決定から記事を作る
これまでのコンテンツ制作では、検索数の多いキーワードをもとに記事のテーマを決める方法が多く用いられてきました。
しかし、AIO・LLMO時代には、お客様がどのような背景から検索し、何を比較し、どのような不安を解消して依頼先を決めるのかを考える必要があります。
例えば、一般的な「相続不動産の売却方法」を説明するだけでなく、「遠方に住みながら、築50年の実家を売却する場合に何から始めるべきか」といった具体的な状況に答える記事を作成します。
このように、実際のお客様から寄せられた相談や、自社が解決した事例をもとに情報を発信することで、一般論ではない独自の経験がホームページへ蓄積されていきます。
AIO・LLMO対策に全社共通の正解はない
AIによる回答は、質問する人の条件や質問内容によって変わります。また、お客様が価値を感じるポイントは、検索数のような数値だけでは把握できません。
そのため、他社の成功事例や一般的な対策をそのまま取り入れるだけでは、自社にとっての正解にはならない可能性があります。
講演では、「自社を必要としているお客様は誰か」という仮説を立て、そのお客様に必要な情報をホームページへ掲載し、結果を確認しながら改善することの重要性をお伝えしました。
AIO・LLMO対策は、AIの仕組みだけを理解する取り組みではありません。自社の価値と顧客を改めて見つめ直し、選ばれる理由を言葉にする取り組みでもあります。
■おわりに
生成AIの普及は、知名度や会社規模だけで集客が決まらない、新たな機会を地域の不動産会社にもたらします。
その機会を生かすためには、誰に選ばれたいのかを明確にし、そのお客様から必要とされる理由を、ホームページ上で具体的かつ継続的に発信することが重要です。
今後も株式会社流導では、不動産会社がポータルサイトだけに依存せず、自社の経験や強みを生かしてお客様から直接選ばれるための情報発信と、AI時代の集客戦略をお伝えしてまいります。
